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1分で理解 働けなくなった人が「もらえるお金」

2017年1月9日

PRESIDENT Online/PRESIDENT BOOKS 掲載

■「長期間働けなくなる」状態は、急にやってくる

もしも病気やケガをして長期間働けなくなり、収入が減少したら……。

そんなときでも、余計な心配をせずに治療に専念したいですよね。収入が減少しても、子供の教育費や、住宅ローンは急には減らすことは難しいものです。もちろん、衣食住の生活費も治療費もかかります。

休業中の生活費をどう確保するか。現在、健康であるからこそ考えておくべきでしょう(働けなくなってからでは手遅れなのです)。

▼ステップ1:公的な保障はどのくらい出るのか?

まずは、病気やケガで働けなくなったとき、公的な保障がどの程度出るか確認しておきましょう。この保障額や支給期間を知ったうえで、足りない分を民間の保険で補うことが基本的な考え方です。

【会社員の場合】

会社員が業務外の病気やケガで休業する場合、健康保険から「傷病手当金」が給付されます。支給額は、休業前の収入の3分の2程度。もらえる期間は最長で1年6カ月です。

病気やケガの原因が業務災害や通勤災害だった場合は、労災保険から「休業補償給付」が給付されます(通勤災害の場合は「休業給付」)。

この業務災害は、残業を含む勤務時間内の仕事上の行為や仕事場の施設・設備の管理状況が原因となったものなどを指します。ケガだけでなく、業務との因果関係が認められる病気も対象となります。支給額は休業前の収入の8割程度。もらえる期間に制限はなく、働けない状態が続けばずっと支給されます。

ただし、1年半の時点でも病気やケガが治らない場合は「傷病補償年金」に移行します。障害が残った場合は、「障害補償給付」が支給されます。傷病補償年金と障害補償年金のいずれかになります。

また公的年金からは、要件を満たせば「障害年金」が受け取れます。障害年金は、初診日(障害の原因となった病気・ケガで初めて医師の診療を受けた日)から1年6カ月経過した後、障害等級1級・2級・3級に該当すると認定された場合に支給されます。

傷病名は問われず、精神の障害も対象です(障害等級1級とは、両上肢もしくは両下肢の機能に著しい障害を有するものなどが該当)。

例えば(平成28年度)

●平均年収450万円で配偶者と子どもが1人いる会社員の場合……
1級 221万1625円(月額約18万4000円)
2級 185万9100円(月額約15万5000円)
3級 63万円(月額約5万3000円)

支給期間は、障害が続く限り支給されます。※障害年金と傷病補償年金の両方を受け取る場合は、文末に記します。

■就業不能保険に入ったほうがいい人入らなくていい人

【フリーランスや自営業者の場合】

フリーランスや自営業の方は、会社員のような保障はありません。自営業の方が加入する国民健康保険には「傷病手当金」がないため、事業内容によっては、働けなくなるとすぐに収入減になる可能性があります。

障害が残った場合は、会社員の方と同様に「障害年金」が支給されますが「障害基礎年金」のみの支給となります。厚生年金には加入していないため、障害厚生年金は支給されないのですね。年収に関わらず、定額の年金です。

●配偶者と子どもが1人いる自営業の場合……
1級 119万9625円(月額約10万円)
2級 100万4600円(月額約8万4000円)

▼ステップ2:〈独身〉〈子育て中〉〈老年〉どんなリスクに備えるべきか

以上の公的保障を鑑みて、民間の保険に加入するかどうかを考えましょう。

保険と一言でいっても、生命保険(死亡保障)、医療保険、就業不能保険……などさまざまな種類の商品があります。

また、それぞれの年齢や家族構成、自分のライフステージによって、必要な保障も異なってきます。今回は、「独身」「結婚して子育中」「老年期」の3つから、一般的に必要だと思われる保障内容をご紹介しましょう。

▼ケース1〈独身の人〉

独身で、養う家族がいない場合、死亡保障は必要ないでしょう。心配なことは、病気やケガで働けなくなることです。

働けなくなった場合の収入をカバーする保険商品に「就業不能保険」があります。これは一定の免責期間を超えて働けない状態になったとき、保険金を受け取れるというもの。業務上・業務外は問いません。入院はもちろん医師の指示による自宅療養中も保険金が支払われます。

保険期間は3年、5年定期で更新するもの、長期契約が可能なものなど様々な商品があります。ただし、前述した通り、会社員は傷病手当金などの保障があります。足りない保障部分はどのくらいかを確認します。

医療保険は、年齢が若い方はそれ程必要ないかもしれません。というのも、健康保険に加入しているので治療費の自己負担は3割です。高額になる場合も、1カ月当たりの自己負担額を一定程度に抑える高額療養費制度もあります。ただし、保険適用外の治療を受ける場合は、全額自己負担になります。

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結論:ケース1〈独身〉 加入するなら 「就業不能保険」「医療保険」

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